• 未入金を続けている取引先に、強い追い込みをかけてほしい
• 新規に契約書を作成する場合、どのような項目が必要なのか
• 従業員から訴えられないような企業体質に変えていきたい

取引先からの支払いが滞るようになり、同業から不穏なウワサも流れてきています。
破産される前に、どのような対応をとるべきでしょうか。

相手の状況確認を優先しましょう。
その会社が「動いている」のであれば、他社に対する債権などを抑えることも可能です。一方、「動いていない」のであれば、すでに資産を担保として取られていることが考えられます。

同業などへのヒアリングから、間もなく「死に体」になるであろうことが予測できました。
そこで、訴訟を提起すると共に会社財産への仮差押えを実施。最終的には、売掛金の一部を即時支払うことで和解に持ち込みました。

相手先が焦げ付き、燃え尽きてから行動を起こしても、回収すべき資産は残っていません。
他方、「動いている」限りは、回転を止めたくないので、交渉に応じてくる余地があります。早めの相談を心がけてください。
滞納何カ月目とは一概に言えないため、経営者の直感で構いません。「やっぱり」ではなく「もしかして」の段階で、行動に移しましょう。

取引先から契約破棄による多額の違約金を請求され、抗議したところ、「取り交わした契約書に定めてある」とのこと。
担当者が良く確認をせずに署名・なつ印をしてしまったようですが、どうにもならないのでしょうか。

契約書の内容が合法の範囲であり、ご依頼者が締結をしてしまった以上、「知らなかった」では済まされないと思います。
ある程度の交渉はしてみますが、一定額の支払いを覚悟するしかないでしょう。

裁判になった場合は相手方の言い分が認められる可能性が高かったものですが、契約上の相手方の不手際を指摘し、結果損害の一部減額を認めてもらいました。
このような事態を防ぐためには、契約書の締結時には、忘れずに事前のリーガルチェックを行うべきです。

契約書で最も多いのは、「トラブルになった場合、どちらが責任を追うのか」に関する項目です。
大抵の場合、作成した側が有利な内容を盛り込みますので、くれぐれもご注意ください。

ハラスメントを起こしている従業員がいます。被害者への対応と合わせて、どう処分していけば良いでしょうか。

気をつけたいのは、問題の従業員から「反訴を起こされること」。被害者側の意見を聞いただけの見切り発車は、大変危険です。
関係者へのヒアリングとともに、裏付けとなる証拠を集めていきましょう。

賠償金額とその後の人事配置について、起こった事実と過去の類似例を照らし合わせながら、適切なアドバイスをお示しいたしました。その後問題の従業員には辞めていただくことになりました。

会社が積極的に出て行くのか、本人同士に任せるのか。あるいは、弁護士がどこまで絡むべきなのか。検討すべき観点は多岐にわたります。
ケースに応じて、適切な対応を打合せしていきましょう。