• ブログに投稿した写真を「プライバシーの侵害だ」と訴えられた
• 自社の製品に関する「いわれのない悪口」を正してほしい
• 店舗を移転したのに、以前の情報が残ったままで困っている

家電製品の口コミサイトに「購入はやめたほうが良い」と投稿したものの、いま考えると、自分の使い方が間違っていたようです。
メーカーから訴えられそうな気がして不安なうえ、自分では削除ができません。どうすれば良いでしょうか。

被害者の訴えに基づくものではなく、行為者側による自主的な削除の場合は、このような要求をなかなか聞き入れてもらえません。
とはいえ、何ができるのか、あらゆる方法を検討していきましょう。

口コミサイトに対して、誤解を載せたままにしていることによって書きこまれた人の人格権が否定されている旨を述べた結果、削除が認められました。

行為者からの削除請求が認められたレアなケースです。本サイトの運営者からすると、一度書かれたコンテンツの著作権は媒体側へ移るため、「他人からのおせっかい」と受け取られかねないのです。
しかし、最初から無理と考えず、正しい入口を探しましょう。

アルバイト中、つい、居眠りをしたところ、写真と共に「ヒマな店とバカな店員」などの書き込みをされてしまいました。お店にも迷惑がかかりますし、何とかしてもらいたいのですが。

例え事実であっても、名誉毀損に関わることであれば、争うことは可能です。
まずはプロバイダーに対して働きかけ、それでも了承が得られない場合はIPアドレスの開示を迫り、投稿者本人へ連絡を取ります。

プロバイダーから発信者情報の開示を受けた後投稿者本人に弁護士から内容証明を送付したところ、間もなく、問題の投稿が削除されました。
また、ご依頼者の意向を優先し、損害賠償請求は問わないことにしました。

こうしたケースでの損害賠償請求額は手続き費用を下回ることが多く、現実問題として、争われにくい傾向にあります。
しかし、最近の判例では、手続き費用を別途認める考え方も出てきました。常に最新の情報を反映させるためにも、専門家へご相談ください。