良くある労働問題についてのお悩み
- 未払いの残業代を請求したいが、会社へ切り出しにくい
- リストラや肩たたきは、拒否できるのだろうか
- 会社に居続けたいので、もめ事を大きくしたくない
労働問題に関して弁護士に相談するメリット
弁護士なら、平和的に解決する手段も含め、さまざまなご提案が可能です。ぜひ「困っていることは、法律や労基署で解決できる」ということをお知り置きください。
自分が有利になる法律を知らずにあきらめたり、一筆などを書かされて「できない」と思い込んだりせず、気軽にご相談いただけませんか。雇用主にも納得いただけるようなアドバイスをいたします。
残業代請求に関する相談事例
ご相談内容
タイムカードを使用していないため、時間外労働を記録した証拠がありません。このような場合でも､未払いの賃金を請求することは可能でしょうか。
法律相談でのアドバイス
タイムカードに限らず、何かしらの証拠はあるものです。メールの送受信記録や書類の作成ログなど、考えられる方法を洗い出してみましょう。
ご依頼を受けて
労働審判を起こし、パソコンの稼働記録やスマホなどの投稿記録など、ありとあらゆるものを積み上げていった結果、残業の常態化が認めらました。
弁護士の一言
会社にも協力を求めることになりますので、対決姿勢が強くなる前の段階でご相談いただいたほうがスムーズでしょう。取り得る手段の幅が多いですし、話し合いによる解決にも持ち込みやすくなります。
強制解雇・不当解雇に関する相談事例
ご相談内容
退職勧奨を受けたのですが、できれば会社に残りたいと考えています。労働審判などを利用すべきでしょうか。
法律相談でのアドバイス
解雇はハードルが高いため、よほどのことがない限り、退職勧奨を覆すことができるでしょう。ただし、本当に在職を望んでいるのかを、いま一度、確認させてください。働きにくくなるようなら、ひとまず退職を受け入れ、金銭的解決を図っていくのも方法です。
ご依頼を受けて
ご依頼者と相談した結果、やはり退職に踏み切り、企業側から納得できる「解決金」を支払わせることで、合意が結ばれることになりました。
弁護士の一言
復職という選択も、もちろん可能です。この場合、部署の移動を認めてもらうなど、人間関係に考慮した解決方法を模索していきます。
いずれにしても、ご本人の精神的なスタミナが問われるでしょう。できましたら、早い段階で何ができるのかを打ち合わせ、スマートな着地を目指してみませんか。
