KATSUHISA OKUBO / TOKYO

インターネット問題を中心に、民事・刑事の双方へ

問題の輪郭を捉え、
次の一手を明確にする。

発信者情報開示・投稿削除、消費者事件、刑事弁護。 状況を丁寧に整理し、現実的な解決への道筋をご説明します。

PRIMARY PRACTICE発信者情報開示投稿削除

被害者側・投稿者側/個人・企業

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3つの注力分野

案件ごとの事情と時間軸を見極め、必要な対応を具体的に組み立てます。

01

インターネット上の
権利侵害に対応

削除する、投稿者を特定する、請求に対応する。立場と目的に応じて、必要な手続を整理します。

被害を受けた方・企業

誹謗中傷・口コミ等への対応

投稿の証拠化、削除、発信者の特定、損害賠償請求等の選択肢を検討します。

投稿者・請求を受けた方

意見照会・開示後の対応

投稿の経緯と内容を確認し、意見照会、削除請求、損害賠償請求等への方針を検討します。

発信者情報開示・投稿削除について
02

消費者事件

投資・金融トラブル、訪問販売、クーリングオフ、多重債務など、契約と勧誘をめぐる問題に対応します。

  • 投資・暗号資産・FX
  • ロマンス詐欺
  • 訪問販売・継続的契約
  • 多重債務
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03

刑事弁護

警察から連絡を受けた段階から、逮捕・勾留、公判まで、状況に応じた初動と防御方針を整理します。

  • 逮捕前・捜査段階
  • 逮捕・勾留中
  • 性犯罪・ストーカー
  • 経済事件・少年事件
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ご相談で大切にすること

01

事実を整理する

資料と経緯を確認し、問題の範囲と時間的な制約を明確にします。

02

選択肢を比較する

取り得る手段、それぞれの負担、期待できる結果とリスクをご説明します。

03

次の行動を決める

相談者の目的と優先順位を踏まえ、現実的な対応方針を組み立てます。

弁護士 大窪和久

桜丘法律事務所所属。企業と個人の双方から相談を受け、インターネット関係の発信者情報開示・投稿削除を中心に、消費者事件、刑事事件その他の民事事件を取り扱っています。

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