インターネット上の誹謗中傷の投稿者に関する情報開示のための新しい裁判手続（発信者情報開示命令事件）について
インターネット上の誹謗中傷の投稿者に関する情報開示のための新しい裁判手続（発信者情報開示命令事件）が、本年10月1日より開始されました。 これまでインターネット上の誹謗中傷の投稿者に関する情報開示については、（１）ＳＮＳの運営者等のコン…
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2022年の記事
2022年に公開した過去のブログ記事です。
14件の記事
財産開示応じなかった者に検察審査会が起訴相当の議決
2022年8月17日の読売新聞の記事によれば、「暴行でけがを負わせた相手方への賠償金支払いに応じず、裁判所の財産開示手続きに出頭しなかったとして民事執行法違反の疑いで書類送検され、大阪地検が不起訴とした加害者の男性に対し、大阪第４検察審…
記事を読む →ＳＮＳサービスを利用した違法行為に対する二弁の意見書について
第二東京弁護士会は、SNSサービスを利用した違法行為に対する意見書（弁護士会照会への対応）を２０２２年８月１７日に、総務大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出しています。本意見書については私の所属する委員会の担当部会で議論し…
記事を読む →破産者情報サイトに対する停止勧告について
個人情報保護委員会が、７月２０日付で破産者の個人情報をインターネット上で掲載しているWEBサイト運営者に対して、情報開示を停止するよう勧告を行っています。 破産者の個人情報については、官報に掲載されています。この情報をインターネット上で…
記事を読む →ツイッター上での犯罪歴の削除請求に関する最高裁の判断について
インターネット上において、犯罪歴が投稿されてしまい、生活に支障が出るので削除できないかという相談をよく受けます。 しかし、インターネット上の犯罪歴の削除請求については容易ではありません。2017年1月31日に最高裁がグーグル上の検索結果…
記事を読む →侮辱罪の厳罰化について
本年６月１３日に、刑法等の一部を改正する法律が参議院で可決成立しました。 今回の刑法改正の内容の一つとして、侮辱罪の厳罰化があります。現行法では刑法２３１条において、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」…
記事を読む →弁護士会照会により転居者の住所が明らかになるか
日本経済新聞の記事によれば、総務省が今年の夏に改正予定の郵便事業の個人情報保護の指針解説において、弁護士会照会（弁護士会が弁護士会を通じて照会を行ない情報開示を求める制度）による転居者情報の開示を認めるようにするとのことです。 日本郵便…
記事を読む →民事裁判書類電子提出システムの運用開始
2022年度より運用が開始された民事裁判書類電子提出システム(mints)ですが、運用開始される裁判所について裁判所のサイトにて情報が公開されています。 2022年4月21日から、甲府地方裁判所（本庁）及び大津地方裁判所（本庁）にて運用…
記事を読む →民法改正による成年年齢引き下げについて
民法改正により、２０２２年４月１日より成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。この改正により、２０２２年４月１日の時点で１８歳、１９歳の人は同日の時点で成人年齢に達するということになります。民法上の成年年齢の引き下げに伴い、１８歳…
記事を読む →破産情報のデータベースサイトに停止命令
本年３月２３日に、個人情報保護委員会が破産者等の情報を公開するサイトに対して停止命令を行っています。サイト上にプレスリリースが公開されています（こちら）。 プレスリリースによれば、サイト上で破産者等の情報をデータベース化した上、本人の同…
記事を読む →民事裁判書類電子提出システムが始まりました
民事裁判手続のＩＴ化の一環として、民事裁判書類電子提出システム（mints／ミンツ）の運用が始まりました。 mintsは、従来ファクシミリで提出することが可能であった訴訟書面に関して、ファクシミリにかわりPDF等の電子ファイルでアップロ…
記事を読む →弁護革命の活用例で紹介頂きました
弁護革命について、サービスがはじまってから程なくして使い始めたことは過去に本ブログでも書かせて頂きましたが、この度弁護革命の活用例にて紹介頂きました。 かねてより弁護士業務から紙をいかにして排するかというのを業務の課題にしておりましたが…
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