第二東京弁護士会は、SNSサービスを利用した違法行為に対する意見書（弁護士会照会への対応）を２０２２年８月１７日に、総務大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出しています。本意見書については私の所属する委員会の担当部会で議論し会としての提出ができるよう調整し、ようやく提出に至ったものです。なお、本意見書とほぼ同様の内容の意見書・会長声明が埼玉弁護士会、愛知県弁護士会、福井弁護士会からも既に出されています。
内容は、ＳＮＳサービスを通じた詐欺被害の実態を調査した上で、事業者に対して詐欺の被害者からの開示請求（特に弁護士会照会について）適切に回答をするよう指導するよう求めるものです。
背景として、現在広く使われているＬＩＮＥが、詐欺の加害者と被害者との間のコミュニケーションで多く使われているという事実があります。詐欺の被害者は、加害者のＬＩＮＥのアカウントしかわからず、損害賠償請求するにも加害者の所在が全く分からないということが良くあります。しかし、弁護士会照会などにより詐欺の個人情報の開示を求めても、事業者がこれに応じないため、被害者が泣き寝入りをせざるを得なくなっているというのが現状です。少なくとも、私の所属する委員会の担当部会で事例調査した限りでは、ＬＩＮＥ株式会社が弁護士会照会に答えたケースはほぼありませんでした（過去例外的に回答したケースはあるようですが、近年は回答例は見受けられません）。
本意見書の提出は問題解決へのスタートラインに過ぎません。ＬＩＮＥなどＳＮＳサービス事業者が適切な対応をするよう取り組みを続けていきたいと考えております。
