法制審議会・民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会で、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」がとりまとめられています（5月7日までパブコメが募集されていました）。これは日本が諸外国から遅れに遅れていた司法のＩＴ化を目指すために作られたものですが、各方面から意見が出されています。
この中間試案では、訴状等についてオンラインでの申立を行なうようにできることを前提に、次の三つの案を呈示しています。①甲案：オンライン申立の義務化（例外を除いて書面による申立は認めない）②乙案：オンライン申立の訴訟代理人の義務化 ③丙案：オンライン申立は任意とし義務化しない
甲・乙・丙案のいずれが良いかという点について、私見では日弁連案（まずオンライン申立を認め、オンライン申立の体制整備を進めた上で訴訟代理人の義務化を行ない、その後訴訟代理人以外も義務化すべきか検討する）が妥当と考えています。紙の形で事件記録を作成・保存することについては、当事者にとっても裁判所にとってもコストとして大きいものがありますし、書面の持参や郵送をすることなくどこからでも申立をすることができるのは大きな利便性があります。その一方、ＩＴリテラシーを皆が持っている訳ではないため、裁判を受ける権利の保障の関係上オンライン申立の体制整備は不可欠の前提ですので、当面はオンライン申立の体制整備を進めた上で訴訟代理人の義務化まで進めるのが妥当と考えます。
この点、先日公刊された消費者法ニュース１２７号で、裁判のＩＴ化と審理の空洞化という特集が組まれていました。特集中小林孝志弁護士が「オンライン申立て等には断固として反対すべきである」という文章で丙案（オンライン申立は任意とし義務化しない）をとるべきとの論考が書かれていましたので拝読しました。
論考中で示されている、一般人がＩＴ化というハードルにより裁判を受ける権利の保障が実質的に受けられなくなるという懸念はもっともであると考えますし、消費者保護の立場からも重要な視点だと思います。ただ、オンライン申立等の「訴訟代理人」の義務化も反対すべきという点は賛同できませんでした。論考中乙案にも反対する理由としてあげられているのは、①弁護士や司法書士にもＩＴ弱者はいる②ＩＴに不慣れなら事務員を雇えというのは細々とやっている弁護士も少なくない中賛成できない③弁護士が敢えて紙で訴訟書面を出すのなら何か理由があるはずだから尊重すべきということです。
しかしながら、登記手続については、既にオンライン申請制度が導入されており、司法書士はＩＴ化に対応していますので、訴訟に携わる士業のうち弁護士だけＩＴ化に対応できないという論は社会的に支持されないように思われます。また、弁護士にとっても紙の記録を作成・保存することから免れることで、従前より安いコストで事務所を運営することが可能になり、「細々とやっている弁護士」にとってＩＴ化はむしろ利益になります。さらに、紙で訴訟書面を作るコストは依頼者が負担するものであり（特に消費者事件においては、契約書等多数の書面を証拠として提出する場面があり、依頼者のコストとして無視できないものがあります）、弁護士が依頼者のコストを無視して敢えて紙で訴訟書面を出す理由というのも想定しがたいものがあります。
裁判のＩＴ化を進める中、消費者の裁判を受ける権利を損なわない様にする事自体は重要です。今後も（弁護士目線では無く）消費者目線での議論を続けていくことが必要だと思います。
