民法改正により、２０２２年４月１日より成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。
この改正により、２０２２年４月１日の時点で１８歳、１９歳の人は同日の時点で成人年齢に達するということになります。
民法上の成年年齢の引き下げに伴い、１８歳で親の同意がなくとも様々な契約をすることができるようになります。未成年者の場合、契約は親の同意が必須であり、同意なき契約については未成年者取消権により契約の取消しが可能です。これまで２０歳まで認められていた未成年者取消権の範囲が縮小しますので、消費者被害が拡大するのではないかとの懸念もあげられています。
また、女性が結婚できる最低年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに１８歳以上となります。
子どもに対する親権が及ぶのが未成年の間である関係上、養育費に関する判断にも影響が及ぶことが想定されます。もっとも、これまでも養育費の審判に関しては成人年齢以後も認めるケースがある（大学進学を想定していたと認められる場合等）ので、今後も１８歳に達した後も養育費の支払を認める判断がなされることはあるでしょう。
一方、民法改正後も、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、パターナリズムの観点よりこれまでと変わらず２０歳とされています。
また、民法改正にあわせ、少年法改正により、１８歳、１９歳の者に対する少年法の適用も変更される点があります。
１８歳、１９歳の者についても、「特定少年」として引き続き少年法が適用される点には違いはありません。
ただし、原則として逆送決定（検察官の判断で成人と同様の刑事裁判にかけられる）される対象事件が拡大されました。これまでは１６歳以上の少年の時犯した故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件について原則逆送の対象となっていましたが、これに加えて、１８歳以上の少年のとき犯した死刑、無期又は短期（法定刑の下限）１年以上の懲役・禁固に当たる罪の事件（現住建造物等放火罪、強制性交等罪、強盗罪、組織的詐欺罪など）が追加されました。
さらに、特定少年が逆送後起訴された場合は、原則として２０歳以上と同様に取り扱いがなされることになります。
また、少年法で原則禁止されている実名報道についても、特定少年が逆送されて起訴された場合（略式手続の場合を除く）は、その段階から解禁されることとなりました。
成年年齢の引き下げは民法制定以来のドラスティックな改正であり、今後様々な分野で影響が及ぶことになります。内容については確認しておくことをお勧め致します。
