渋谷区で債権回収、契約書作成等の企業法務のご相談は弁護士大窪和久へ

契約書のチェック、取引先とのトラブル、未払いの回収、従業員をめぐる労務問題、そしてネット上の誹謗中傷・風評被害——。企業経営には、法的な判断を求められる場面が次々と現れます。
当事務所は、顧問契約による継続的な法務サポートを中心に、契約書の作成・リーガルチェック、債権回収、労務・人事、企業の誹謗中傷・風評被害対策まで、企業法務を幅広く支援します。「トラブルになってから」ではなく、「トラブルになる前」に気軽に相談できる体制づくりをお手伝いします。

こんなお悩み・ご相談はありませんか

いつでも気軽に相談できる、会社の顧問弁護士を探している
新しい取引・契約書の内容を、事前にチェックしてほしい
未入金・売掛金を回収したい／取引先の支払いが滞っている
取引先との契約を解除したい・解除を求められている
従業員とのトラブル（残業代・解雇・ハラスメント等）に備えたい・対応したい
ネット上に会社・商品への誹謗中傷や事実無根の口コミを書かれた
取引先が倒産しそう／破産した。債権を回収できないか
会社を立ち上げたばかりで、法務の体制を整えたい（ベンチャー・スタートアップ）

企業法務を弁護士に相談するメリット

「起きる前」にリスクを減らせる／トラブルが起きてからではなく、契約・労務・取引の段階でリスクを洗い出し、予防できます。
判断のスピードが上がる／その場で相談できる相手がいることで、経営判断を止めずに進められます。
紛争対応をまとめて任せられる／交渉・内容証明・訴訟・保全（仮差押え等）まで一貫して対応します。
ネット上の誹謗中傷にも強い／発信者情報開示・投稿削除を数多く手がけており、企業の風評被害対策にも対応できます。

顧問弁護士のご案内

「弁護士に頼むほどではないかもしれないが、念のため確認したい」——そうした日常の小さな相談こそ、顧問契約の価値が最も出る場面です。契約書の確認、クレーム対応、従業員をめぐる相談、取引先とのトラブルの初期対応など、経営に伴う法的な疑問を、その都度気軽にご相談いただけます。当事務所は、事業会社・医療法人など、さまざまな業種の顧問先を継続的にサポートしています。

顧問契約の主な内容

日常的な法律相談（電話・メール・面談）への随時対応
契約書・利用規約・社内規程のリーガルチェック
取引先・従業員・顧客とのトラブルの初期対応・方針の助言
紛争に発展した場合の交渉・訴訟等への優先的な対応

個人事業主の方：月額 33,000円〜
法人の方：月額 55,000円〜（いずれも消費税込み）

※事業規模・相談量に応じてご相談のうえ決定します。個別の事件をご依頼いただく場合の費用は別途ご案内します。

顧問契約をご検討の段階でのご相談も歓迎します。まずは現状の課題をお聞かせください。

当事務所が対応する主な企業法務

契約書の作成・リーガルチェック

新規取引・業務委託・秘密保持・利用規約など、各種契約書の作成とチェックに対応します。「トラブルになったときにどちらが責任を負うのか」を中心に、自社に不利な条項がないかを確認します。締結してしまった後では取り返しがつかないため、署名・押印の前のご相談が重要です。

債権回収

未払い・売掛金の回収について、内容証明による督促から、交渉、訴訟、財産の仮差押えまで対応します。相手方の状況（「動いている」か否か）を見極めたうえで、回収可能性の高い手段を選びます。相手が焦げ付いてからでは回収できる資産が残らないため、早めの着手が鍵です。

労務・人事（社内トラブル）

残業代請求、解雇・雇止め、ハラスメント、問題社員への対応など、従業員をめぐる問題に対応します。会社が一方的に動くと反訴・紛争のリスクがあるため、事実関係の確認と証拠の確保を踏まえて、適切な手順で進めます。就業規則の整備など予防面もサポートします。

企業の誹謗中傷・風評被害対策（インターネット）

ネット上の掲示板・SNS・口コミサイトに、会社や商品・サービスへの誹謗中傷や事実無根の書き込みをされた場合の対応です。投稿の削除請求、発信者情報開示による投稿者の特定、損害賠償請求まで対応します。当事務所は発信者情報開示・投稿削除を数多く手がけており、企業の風評被害対策を得意としています。

取引先の倒産・危機対応

取引先が倒産・破産した場合の債権届出や回収可能性の検討、自社の資金繰りが厳しくなった場合の事業再生・法人破産まで、危機的な局面にも対応します。早い段階でご相談いただくほど、選べる手段が広がります。

ベンチャー・スタートアップ支援

スピードを優先する社風や業務の特殊性から、契約書を交わさないまま取引が進む場面が少なくありません。うまくいっているうちはよくても、トラブルや担当者交代の際に、書面がないと解決が長期化します。同時進行で構いませんので、要点は書面に残しておくことをお勧めします。立ち上げ期の法務体制づくりからご相談ください。

弁護士費用について

顧問料は、個人事業主の方は月額33,000円〜、法人の方は月額55,000円〜（いずれも消費税込み）を目安に、事業規模・相談量に応じてご相談のうえ決定します。債権回収・契約紛争など個別の事件をご依頼いただく場合の費用は、下記の費用案内ページ（一般民事事件）をご覧ください。事案に応じて、ご相談の際にお見積りをご説明します。

弁護士費用のご案内はこちら

ご相談・解決事例（当事務所の取扱いから／個人情報は伏せています）

事例1：取引先の支払いが滞り、仮差押えと訴訟で回収した事例

ご相談: 取引先からの支払いが滞るようになり、同業から不穏な噂も流れてきた。破産される前に、どう対応すべきか。
対応・ポイント: まず相手方の状況を確認。「動いている」うちは交渉に応じる余地があります。本件では訴訟を提起するとともに会社財産への仮差押えを行い、最終的に売掛金の一部を即時支払う内容で和解しました。「やっぱり」ではなく「もしかして」の段階での行動が重要です。

事例2：契約書のリーガルチェックの重要性が表れた事例

ご相談: 取引先から契約破棄による多額の違約金を請求された。抗議したが「契約書に定めてある」と言われた。担当者が内容を確認せずに署名・押印してしまったようだ。
対応・ポイント: 契約内容が合法で締結済みである以上、「知らなかった」では済まないのが原則です。本件では相手方の手続上の不手際を指摘し、損害の一部減額を認めさせました。こうした事態を防ぐには、締結前のリーガルチェックが有効です。

事例3：ハラスメント等、社内トラブルへの対応

ご相談: ハラスメントを起こしている従業員がいる。被害者への対応と合わせて、どう処分すればよいか。
対応・ポイント: 被害者側の意見だけで見切り発車すると、問題の従業員から反訴されるリスクがあります。関係者へのヒアリングと証拠の確保を行ったうえで、賠償やその後の人事について適切な対応を助言しました。会社がどこまで関与すべきかは、ケースごとの検討が必要です。

事例4：顧問契約による継続的な法務サポート

ご相談: その都度弁護士を探す余裕がない。日常的な契約チェックやトラブルの初期対応を、気軽に相談できる体制がほしい。
対応・ポイント: 顧問契約により、契約書の確認、クレーム・取引先対応、従業員をめぐる相談などに随時対応。トラブルが大きくなる前に相談できることで、紛争そのものを減らし、経営判断のスピードも上がります。さまざまな業種の顧問先を継続的に支援しています。

事例5：取引先との契約解除をめぐる交渉

ご相談: 取引先との契約を解除したい（または解除を求められている）が、条件や違約金でもめている。
対応・ポイント: 契約内容と経緯を整理し、代理人として相手方と交渉。解除の条件・清算の範囲を詰め、訴訟に至らずに解決を図りました。契約の「入口」だけでなく「出口」の対応も、企業法務の重要な場面です。

事例6：ネット上の会社への誹謗中傷・風評被害への対応

ご相談: 掲示板・SNS・口コミサイトに、会社や商品への事実無根の書き込み・誹謗中傷をされた。放置すると信用に関わる。
対応・ポイント: 投稿の削除請求と、発信者情報開示による投稿者の特定を進め、状況に応じて損害賠償請求も検討します。当事務所は発信者情報開示・投稿削除を数多く手がけており、企業の風評被害対策を得意としています。

※上記は取扱いの傾向を一般化したもので、結果を保証するものではありません。