残業代が支払われない、突然解雇や雇止めを告げられた、退職を強く迫られている、ハラスメントに耐えられない——。働くなかで理不尽な扱いを受けても、「言い出しにくい」「どうせ無理だろう」とあきらめていませんか。
当事務所は、従業員・労働者の側に立って、未払い残業代・賃金の請求、不当解雇・雇止め、退職勧奨、ハラスメントなどの労働問題に対応します。会社と直接ぶつからずに、法律にもとづいて解決する方法があります。まずはご相談ください。

こんなお悩み・ご相談はありませんか

• 残業代・未払い賃金を請求したいが、会社に切り出しにくい
• タイムカードがなく、残業を証明できる証拠がないと思っている
• 解雇・雇止めを告げられた／解雇に納得できない
• 退職勧奨（肩たたき・退職強要）を受けている。拒否できるのか
• 職場のパワハラ・セクハラで働き続けるのがつらい
• 懲戒処分を受けた／会社から損害賠償を請求された
• 内定を取り消された／退職金が支払われない
• 会社ともめたくないが、泣き寝入りもしたくない

労働問題を弁護士に相談するメリット

• あきらめていた権利を実現できる／「証拠がない」「一筆書かされた」と思っていても、請求できる場合は少なくありません。まずは可能性を確認できます。
• 会社と直接ぶつからずに済む／交渉・通知・手続を弁護士が代理します。在職中でも、進め方を工夫できます。
• 平和的な解決も選べる／いきなり争うのではなく、話し合いによる解決（金銭的解決・条件交渉）も含め、ご希望に沿った方針を組み立てます。
• 手続をまとめて任せられる／交渉から労働審判・仮処分・訴訟まで、状況に応じた手段で一貫して対応します。

当事務所が対応する主な労働問題（従業員・労働者側）

未払い残業代・賃金の請求

サービス残業・固定残業代の不備・管理監督者扱いなどで支払われていない残業代や、未払いの賃金・退職金の請求に対応します。タイムカードがなくても、パソコンの稼働記録・メールの送受信・入退館記録・業務日報など、さまざまな資料から労働時間を積み上げることができます。

不当解雇・雇止め（地位確認）

解雇には法律上きびしい制約があり、簡単には認められません。解雇・雇止めが無効であれば、職場への復帰（地位確認）や、その間の賃金（バックペイ）を求めることができます。復職を望まない場合は、退職を前提とした金銭的解決を図ることも可能です。

退職勧奨・退職強要への対応

退職勧奨は「応じる義務のないお誘い」に過ぎません。執拗な退職強要は違法となり得ます。会社に残りたい場合の対応も、退職を選んで有利な条件（解決金）を引き出す場合の交渉も、ご希望に沿って進めます。安易に退職届にサインする前に、ご相談ください。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）

職場のハラスメントについて、会社への対応の申入れ、慰謝料等の請求、それに伴う退職・処遇の交渉に対応します。証拠の残し方（記録・録音・診断書等）を含め、状況に応じた進め方をご提案します。

懲戒処分・会社からの損害賠償請求への対応

不当な懲戒処分（懲戒解雇・減給・出勤停止等）の効力を争い、会社から損害賠償を請求された場合の反論・防御にも対応します。処分の前後を問わず、早めのご相談が有効です。

内定取消・その他の労働トラブル

内定取消、労働条件の一方的な不利益変更、未払い退職金など、その他の労働トラブルにも幅広く対応します。「これは相談していいことなのか」と迷う段階でも、お気軽にお問い合わせください。

「時効」にご注意ください

解決までの進め方（一般的な流れ）

1. ご相談・見通しの確認／事情とお手元の資料を伺い、請求の可能性と方針（争うか・話し合うか）を整理します。
2. 証拠の確保・交渉／必要な資料を集め、会社に対して通知・交渉を行います。多くはこの段階で解決を目指します。
3. 労働審判・仮処分／話し合いで解決しない場合、迅速な労働審判や、解雇時の賃金仮払い等の保全手続を検討します。
4. 訴訟／必要に応じて訴訟で解決を図ります。判決・和解まで一貫して対応します。

弁護士費用について

労働問題に関する弁護士費用は、下記の費用案内ページ（一般民事事件）をご覧ください。事案に応じて、ご相談の際にお見積りをご説明します。

ご相談・解決事例（当事務所の取扱いから／個人情報は伏せています）

※上記は取扱いの傾向を一般化したもので、結果を保証するものではありません。

※会社・使用者側の労務のご相談（従業員とのトラブル対応、就業規則の整備、残業代・解雇をめぐる対応など）は、企業法務・顧問弁護士のページをご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 在職中でも相談できますか？会社に知られませんか？

在職中のご相談も可能です。ご相談の内容や進め方は、ご本人の意向を確認しながら慎重に進めます。まずは今後の見通しだけでも整理できます。

Q. タイムカードがなくても残業代を請求できますか？

できる場合が多くあります。パソコンの稼働記録、メール、入退館記録、業務日報など、労働時間を示す資料を積み上げていきます。

Q. 退職届にサインしてしまいました。もう手遅れですか？

状況によっては争える場合があります。強要された、錯誤があったなどの事情があれば、あきらめる前にご相談ください。

Q. 残業代はどのくらい前まで請求できますか？

賃金の支払日から、当分の間3年（2020年4月1日以降に発生した分）です。時効が完成する前に、早めにご相談ください。

Q. できれば会社ともめたくありません。

いきなり争うのではなく、話し合いによる解決も選べます。ご希望を伺いながら、無理のない進め方をご提案します。