• 遺言に興味があり、詳しい話を聞かせてほしい
• 相続についての話し合いが長引き、終わりが見えない
• 遺産対策は、どれぐらいの資産があったら検討すべきか

遺言の作成を考えているのですが、自筆証書と公正証書のどちらを利用するべきでしょうか。

自筆証書遺言には、専門家によるチェックが欠かせません。法的拘束力を持つ書面ですから、厳格な決まりや要件が定められています。一方の公正証書は、ある程度公証人に任せられるものの、費用と証人が必要になります。

あまり費用をかけたくないとのご意向から、自筆証書で進めることになりました。このような場合でも、当職がご希望を元に下書きを作成しますので、ご安心ください。

どちらの書式を取るにしても「遺留分」への対策が欠かせないでしょう。「遺留分」とは、法定相続人全員に認められた「一定の遺産を受け取る権利」のことです。遺言より強い効力を持つため、完全に廃除することはできません。
遺言による指示で一定額を残しておくか、あらかじめ生前贈与などで遺留分相当の財産を渡しておくなど、何かしらの対策が求められます。

相続人の一人が海外にいて、遺産分割の協議内容に反対しています。どういう手続きを取れば良いのでしょうか。

海外の現地で調停などを起こす場合、国によっては書類の送達方法が異なり、一般の方では対応しきれないと思います。その費用と手間を考えると、法律手続きを使わずに、話し合いによる解決を図ったほうがスムーズかもしれません。

当職が相手方と交渉し、現金を渡す代わりに、日本国内の不動産に関してはノータッチという合意を取り付けました。

国際結婚などが進むにつれ、こうした問題は増加傾向にあります。海外にいたとしても、法定相続人である限り、除外して進めることはできません。ただし、行方不明者の場合に限り、失踪などの手続きを取ることができます。