遺言書・相続問題

良くある相続問題についてのお悩み

  • 遺言に興味があり、詳しい話を聞かせてほしい
  • 相続についての話し合いが長引き、終わりが見えない
  • 遺産対策は、どれぐらいの資産があったら検討すべきか

遺言書・相続問題に関して弁護士に相談するメリット

単純なバトンタッチだけではなく、管理・維持の面も含めて、相続をサポートさせていただきます。
特に不動産が絡む場合、世代が重なるにつれ、多くの権利者に枝別れしていくでしょう。
こうなると、売却や家屋を建てる際に、権利者の全員から同意を集める必要があります。
余計な手間やトラブルまで相続しないためにも、弁護士の知見をお役立てください。

遺言書作成に関する相談事例

ご相談内容

遺言の作成を考えているのですが、自筆証書と公正証書のどちらを利用するべきでしょうか。

法律相談でのアドバイス

自筆証書遺言には、専門家によるチェックが欠かせません。法的拘束力を持つ書面ですから、厳格な決まりや要件が定められています。一方の公正証書は、ある程度公証人に任せられるものの、費用と証人が必要になります。

ご依頼を受けて

あまり費用をかけたくないとのご意向から、自筆証書で進めることになりました。このような場合でも、当職がご希望を元に下書きを作成しますので、ご安心ください。

弁護士の一言

どちらの書式を取るにしても「遺留分」への対策が欠かせないでしょう。「遺留分」とは、法定相続人全員に認められた「一定の遺産を受け取る権利」のことです。遺言より強い効力を持つため、完全に廃除することはできません。
遺言による指示で一定額を残しておくか、あらかじめ生前贈与などで遺留分相当の財産を渡しておくなど、何かしらの対策が求められます。

 

遺産分割協議に関する相談事例

ご相談内容

相続人の一人が海外にいて、遺産分割の協議内容に反対しています。どういう手続きを取れば良いのでしょうか。

法律相談でのアドバイス

海外の現地で調停などを起こす場合、国によっては書類の送達方法が異なり、一般の方では対応しきれないと思います。その費用と手間を考えると、法律手続きを使わずに、話し合いによる解決を図ったほうがスムーズかもしれません。

ご依頼を受けて

当職が相手方と交渉し、現金を渡す代わりに、日本国内の不動産に関してはノータッチという合意を取り付けました。

弁護士の一言

国際結婚などが進むにつれ、こうした問題は増加傾向にあります。海外にいたとしても、法定相続人である限り、除外して進めることはできません。ただし、行方不明者の場合に限り、失踪などの手続きを取ることができます。

弁護士大窪のコラム 桜丘法律事務所

法律相談であなたのお悩みお話ししてみませんか?

法律相談は、今後に対する見通しを立てるプロセス。
正式依頼は、具体的に関係者などへ働きかけていくプロセスです。
この両者は全く異なりますので、別物としてお考えください。
法律相談で得た知識を元に、ご自分で進めてみても良いでしょう。

桜丘法律事務所 弁護士 大窪和久 TEL:03-3780-0991 受付時間 9:30~20:00 定休日 土曜日曜・祝日 住所 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル7階 24時間WEB予約。受付時間外はこちらからご連絡ください。 WEBでのご予約・ご相談はこちら
sp_bn01.png
予約はこちらから