身近に潜む危険と暮らしを守る知識（NITE（ナイト：製品評価技術基盤機構）の紹介）
先日、私たちの身の回りにある製品の事故原因を調査している国の機関、NITE（ナイト：製品評価技術基盤機構）を訪問し、講義と実演に参加させていただきました。 「製品事故」と聞くと、どこか他人事のように感じるかもしれません。しかし、NITE…
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消費者の記事
「消費者」に分類された過去のブログ記事です。
22件の記事
公益通報者保護法改正により通報者に対する利益な取扱いからの保護・救済が大幅強化されました
企業・組織の不正行為が後を絶たない現代において、組織内部からの「公益通報」は、社会の健全性を保つ上で極めて重要です。しかし、通報者が不利益な取扱いを受ける事例が多発し、通報をためらう大きな要因となっていました。このような状況を改善すべく…
記事を読む →第二東京弁護士会の発信者情報開示に関するアンケートについて
発信者情報開示事件の裁判実務の改善のために事例集積を行う目的で、この度第二東京弁護士会でアンケートをとることになりました。 （全国の弁護士対象）発信者情報開示に関するアンケート回答ご協力のお願い 本アンケートは私の所属する消費者問題対策…
記事を読む →投資詐欺案件で弁護士に依頼して回収できるか
私の所属する第二東京弁護士会で、「国際ロマンス詐欺その他投資詐欺案件の依頼にあたってのご注意」という文章が掲載されています。 https://niben.jp/news/ippan/2024/202402153940.html 同文章で…
記事を読む →LINEについての弁護士会照会について
詐欺被害の際、加害者との連絡手段にLINEを使っていたため、LINEしか連絡手段がわからないと言うことは良くあります。例えば電話で連絡していた場合には、電話番号について電話会社に弁護士会照会を行なって加害者を特定させることは可能です。た…
記事を読む →エンリケ空間・エンリケスタイル被害弁護団結成のお知らせ
この度、株式会社エンリケ空間・株式会社エンリケスタイル及びその関係会社による被害の救済等を目的として、エンリケ空間・エンリケスタイル被害弁護団を結成致しました。団長は私大窪です。 （弁護団ホームページ https://enrikehig…
記事を読む →ＳＮＳサービスを利用した違法行為に対する二弁の意見書について
第二東京弁護士会は、SNSサービスを利用した違法行為に対する意見書（弁護士会照会への対応）を２０２２年８月１７日に、総務大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出しています。本意見書については私の所属する委員会の担当部会で議論し…
記事を読む →破産者情報サイトに対する停止勧告について
個人情報保護委員会が、７月２０日付で破産者の個人情報をインターネット上で掲載しているWEBサイト運営者に対して、情報開示を停止するよう勧告を行っています。 破産者の個人情報については、官報に掲載されています。この情報をインターネット上で…
記事を読む →破産情報のデータベースサイトに停止命令
本年３月２３日に、個人情報保護委員会が破産者等の情報を公開するサイトに対して停止命令を行っています。サイト上にプレスリリースが公開されています（こちら）。 プレスリリースによれば、サイト上で破産者等の情報をデータベース化した上、本人の同…
記事を読む →法律事務所を名乗る人物からの架空請求
沖縄タイムスで、「登録サイトの料金が未払い」法律事務所を名乗る人物から電話 20代女性が145万円の詐欺被害という記事が掲載されていました。 記事によれば、「法律事務所職員を名乗る何者かが女性のスマホに電話をかけ「以前登録したインターネ…
記事を読む →「破産者マップ」で氏名や住所公開 2人がサイト運営者を提訴
朝日新聞で、「破産者マップ」で氏名や住所公開したことについて、2人がサイト運営者を提訴したとの報道がありました。その他メディアでも広く報道されています。 報道によれば、「破産者の情報を地図上に示した無料ウェブサイト「破産者マップ」でプラ…
記事を読む →【判例紹介】匿名の脅迫メールの送信者情報の開示を認めなかった最高裁決定
読売新聞で「「社員が殺されても知らないぞ」匿名メールの情報開示認めず…最高裁が１・２審判断覆す」という記事が掲載されていました。 記事によると、「〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉２０１９年夏。東京都内の映像会社にこんな内容の匿名…
記事を読む →オンライン申立等の「訴訟代理人」の義務化も反対すべきなのか
法制審議会・民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会で、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」がとりまとめられています（5月7日までパブコメが募集されていました）。これは日本が諸外国から遅れに遅れていた司法のＩＴ化を目指すために作られ…
記事を読む →地震に便乗した詐欺にご注意ください。
今月13日に福島県沖で大きな地震が発生致しました。被災した方々にお見舞いを申し上げます。 大きな災害が起こる際にいつも有ることではありますが、今回の地震に便乗した詐欺も横行するものと思われます。 国民生活センターでも今回下記の投稿で注意…
記事を読む →東京ミネルヴァ法律事務所破産事件で債権者集会が開かれました
2020年6月に破産手続開始決定を受けた東京ミネルヴァ法律事務所の第一回債権者集会が、1月20日に東京地方裁判所で開かれました。期日の内容については報道もなされています。 この債権者集会を受け、私も所属している弁護団からも声明を発表して…
記事を読む →借金で自殺する必要は無い
弁護士として長年業務を続けていると、様々な相談を受けることになりますが、これまで一番辛いと感じた相談が、借金を理由として自殺した方の遺族からの相談でした。こればかりは何回経験しても慣れることはありません。 借金それ自体については相続放棄…
記事を読む →【記事のご紹介】特殊詐欺被害の被害金回収を諦めず成功した事案
河北新報にて、特殊詐欺で現金500万円をだまし取られたものの、8年越しで全額の回収に成功したことが記事に掲載されています。 記事によれば、500万円を会社代表者Aに騙された被害者が、お金を騙し取った民法上の不法行為等や会社法違反による損…
記事を読む →ドコモ口座の不正利用
ドコモ口座の不正利用の被害が広がっています。engadgetの記事によれば、９月１４日時点で被害件数１２０件、被害額は２５４２万円に拡大しているとのことです。 今回の被害については、ドコモ口座を利用していなくても、登録可能な銀行の銀行口…
記事を読む →東京ミネルヴァ法律事務所破産被害対策全国弁護団について
東京ミネルヴァ法律事務所破産被害対策全国弁護団が立ち上がりました。私も弁護団員として活動しております。 弁護団の詳細については下記URLのホームページをご確認下さい。 https://www.tkyminerva-dmg.net/hom…
記事を読む →新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法について
新型コロナウイルス感染症に伴い、収入が減少してしまったという方は多いですが、そのような弱みにつけ込んだ悪質商法が後を絶ちません。 国民生活センターによれば、受給資格のない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける勧誘が多数報告されているとの…
記事を読む →新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺について
新型コロナウイルスに便乗した詐欺事件が増加しています。朝日新聞の報道によれば、新型コロナウイルスに便乗した詐欺事件（未遂を含む）の被害は今年の3月上旬から5月17日までの間に、16都道府県で39件確認されており、被害額は約3550万円に…
記事を読む →ロイヤル・ヒッグスコミック・アヤコン被害弁護団について
先日、株式会社ロイヤル、ヒッグスコミック株式会社、株式会社アヤコン及びその関係会社による被害（無料エステを受けられるとの勧誘を受け、多額のクレジット契約を結ばされる）救済を目的として設立された「ロイヤル・ヒッグスコミック・アヤコン被害弁…
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