弁護士の広告に関し「監督官庁がないからこそ第三者の監視が必要」という市民の声(二弁市民会議報告より)
私が所属する第二東京弁護士会の会報誌『NIBEN Frontier』（2025年12月号）が発行されました。他会の先生方は普段目にされる機会が少ないかと存じますが、今号に掲載されていた「市民会議報告」の内容が、所属会を問わず、私たち弁護…
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記事紹介の記事
「記事紹介」に分類された過去のブログ記事です。
9件の記事
財産開示応じなかった者に検察審査会が起訴相当の議決
2022年8月17日の読売新聞の記事によれば、「暴行でけがを負わせた相手方への賠償金支払いに応じず、裁判所の財産開示手続きに出頭しなかったとして民事執行法違反の疑いで書類送検され、大阪地検が不起訴とした加害者の男性に対し、大阪第４検察審…
記事を読む →弁護士会照会により転居者の住所が明らかになるか
日本経済新聞の記事によれば、総務省が今年の夏に改正予定の郵便事業の個人情報保護の指針解説において、弁護士会照会（弁護士会が弁護士会を通じて照会を行ない情報開示を求める制度）による転居者情報の開示を認めるようにするとのことです。 日本郵便…
記事を読む →リツイートに対する法的責任
11月30日に、ツイッターの投稿のリツイートに対する法的責任を認めた東京地方裁判所の判決があり、各種メディアでも取り上げられています。 同判決の判決文については本日の時点では確認できておりませんが、ツイッターの投稿のリツイートに対する法…
記事を読む →【ニュース紹介】米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
共同通信で、「米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書」とのニュースが報じられていました。 同ニュース記事によれば、「米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人…
記事を読む →家事調停でのＷＥＢ会議導入
読売新聞オンラインで、「【独自】家族間問題に「ウェブ調停」導入へ…東京など４家裁で試行」との記事が掲載されていました。 記事によれば、「最高裁は、家族間の問題を扱う家事調停に、インターネット上で手続きを進める「ウェブ会議」を導入する方針…
記事を読む →袴田事件 高裁に差し戻し
最高裁が袴田事件の高裁決定（１審で行なわれた再審決定を覆す）を取消、東京高裁に差し戻した上で再度審理するべきという決定を行ないました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k1001277…
記事を読む →Oculus Quest 2の発売について
手軽にVRを楽しめるVRヘッドセットとして、Oculus Questがあります。PCやゲーム機といった親機と接続することなくスタンドアローンで映像やゲームなどを体験することができる製品 私自身も購入して試してみましたが、確かに画期的な製…
記事を読む →【記事紹介】裁判官が民事事件に関する文書やUSBメモリーを紛失
裁判官が民事事件に関する文書やUSBメモリーを紛失するという事件が報道されていました。 NHKの報道によれば、「高松地方裁判所によりますと刑事部に所属する男性の裁判官が先月２６日午前２時ごろに飲酒を伴う会食をしたあと、帰宅途中にリュック…
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