弁護士大窪のコラム

2020.10.27更新

総理大臣がかわってから後、携帯電話会社が料金の値下げを行なうというニュースが良く出されています。本日も「KDDIが新料金プラン導入へ 20GB月4千円以下に」という内容が報道されています。

ただこの報道をよく読むと、サブブランドUQモバイルでこれまで出していない20Gのプランを出すという内容であり、通信量あたりの料金を下げるという話ではないようです。

これまでも総務省が携帯電話の値下げ圧力を携帯電話会社にかけていますが、そのたび携帯電話会社はプランや割引制度を変更するものの、通信量あたりの料金を下げるということはしてこなかったように思われます。キャリアは三社独占で競争の働くところではないので、今後もこうした状況は変わることはなく、携帯電話料金の値下げは期待できないと考えます。

携帯電話料金は高止まりしているだけではなく、複雑なプランや割引制度が乱立して、割引前の値段がわかりにくく、結果消費者が不意打ち的な損害を受けると言うこともあります。この問題も長年に渡り指摘されていますが全く改善していません。こうした状況も、キャリアが三社独占で似たようなサービスを提供し続ける中では変わらないのではないかと思います。

投稿者: 弁護士大窪和久

2020.10.12更新

手軽にVRを楽しめるVRヘッドセットとして、Oculus Questがあります。PCやゲーム機といった親機と接続することなくスタンドアローンで映像やゲームなどを体験することができる製品

私自身も購入して試してみましたが、確かに画期的な製品だと思いましたが、既存のゲーム機・スマートフォンと比べて画素が荒く、まだまだ発展途上のものであるという感想を抱いています。

この新製品であるOculus Quest 2が明日発売となります。カタログスペックでいうと既存機を遙かに上回るものであり、期待できるかもしれません。

ただその反面、Oculus Quest 2などOculusのヘッドセットを使うに当たって、今月よりfacebookのアカウントが必須となったことがインターネット上で議論となっています。2014年にOculusを買収したFacebookの意向によるものですが、facebookのアカウントで登録したところアカウントが凍結されてしまい、使用できなくなったというケースが少なからず報告されているようです。また、そもそもこのOculusのログインにFacebookアカウントを必須とすることは反トラスト法(独占禁止法)に引っかかる可能性もあるとの指摘もあります。

上記のような問題もありますので、購入に当たっては様子を見ておき、問題が解決された段階で新規購入してみようかと思います。

 

投稿者: 弁護士大窪和久

2020.10.06更新

普段持ち歩く物(バッグ、財布、鍵、スマホ等)については、ヒューマンエラーにより落としたり忘れたりする危険は避けて通れません。無くしてはいけない物については持ち歩かないのが一番ですが、持ち歩かざるを得ない物もあります。

そのような紛失したら困るけれども持ち歩かざるを得ない物について探し出せる手段を確保しておくことは重要です。スマートフォンであれば、今ではクラウドサービスを使って(私の私用しているiPhoneであれば、icloudの「探す」機能)紛失した場所を追跡することは可能であり、それで発見に至るということもあります。それ以外の物についても、忘れ物トラッカーを付けていれば、場所を探し出せる可能性は高まります。

私が使い続けている忘れ物トラッカーは「tile」という製品になります。これはスマートフォンとBluetoothで接続されており、接続されているスマートフォン経由で場所を記録しています。そして物をなくした場合でも、Bluetoothで接続されている範囲であれば忘れ物トラッカーから音を出して発見することができます。

また、スマートフォンと忘れ物トラッカーの位置が離れBluetoothの接続されている範囲外になった場合も、接続が切れた場所を記録しており、スマートフォンのアプリで探すことが可能です。また紛失した忘れ物トラッカーについて、他のユーザーがBluetoothで接続した場合、場所についてアプリに通知が来ます(クラウド経由なので個人情報が漏れることはないとのことです)。

さらに、サブスクリプションサービスに入る必要はありますが、忘れ物トラッカーをどこかに置き忘れても、離れるとスマホに通知が発せられる機能もあり、忘れてしまう前に気づくこともできます。

忘れ物トラッカーを購入することで(サブスクリプションに入る場合はその費用も含め)一定のコストはかかってしまいますが、忘れ物を探す時間や見つからなかった場合のロスを考えれば、払う意味があるコストだと思います。私はバッグ、財布、鍵、AirPodsproの入ったケース、ジムのカードケース等に忘れ物トラッカーを付けています。自宅内でどこにいったか探すなどにもちょくちょくお世話になっているので、十分恩恵にあずかっています。お勧めです。

投稿者: 弁護士大窪和久

2020.09.09更新

例年通りではありますが、Appleが日本時間16日の午前2時から新製品のイベントを開催するようです。例年通りであればiPhoneの発表があるのですが、今年はコロナウイルスの関係で発売が遅れるという報もあるため、iPhone以外の製品(Apple Watch、iPad)の発表ではないかとも噂されています。

個人的には、Apple Watchでの買い換えを検討しております。日本での心電図計の記録ができるようになるかもしれないとの報もありましたので、健康関係の機能が充実してくれることを期待しています。

投稿者: 弁護士大窪和久

2020.09.02更新

ITmediaの記事によれば、最新のiOSの更新により、

「iOS 13.7以降では、各国の公衆衛生当局(日本では厚生労働省)がExpressの採用を決めれば、ユーザーは接触通知アプリ(日本では「COCOA」)をインストールしなくても、[設定]で「接触通知」を有効にすれば接触通知を受けられるようになる」

となるそうです。

新型コロナウイルスの陽性者との接触に関しては、各国で接触通知アプリが開発・運用されていますが、ダウンロードして使われないことにはその役割を果たせないという難点があります。日本の「COCOA」でも、そもそもダウンロード率が想定よりも低いといった問題点が指摘されています。今回のiOSのアップデートはその問題点をクリアするものです。

もっとも、日本で利用されるためには厚生労働省がAppleとGoogleが5月に提供を開始した接触通知システムであるExpress(Exposure Notification Express)を採用することが必須であり、現時点ではまだ「COCOA」をダウンロードして利用していくことは必要でしょう。

【追記】

日本ではこの機能が使えない(厚労省が使わせない)とのことです。大変残念。

 

 

投稿者: 弁護士大窪和久

2017.09.12更新

 AppleWatchが発売開始になってだいぶ経過しました。
 

 私は発売後すぐに発注して、届いてから以後はほとんど毎日AppleWatchをつけて生活しています。

 ただ以前に住んでいた北海道名寄市では、とうとう私の他にAppleWatchを着用している人に会わないままでした。その後、さすがに東京にでてきたら他に着けている人もいるだろうと思っていたのですが、やはり着けている人は未だに少ない状況です。東京でのiPhoneユーザー率の圧倒的な多さからすると、かなり意外でした。

 ただAppleWatchについて買う価値があるのかどうか、というのは難しい問いです。AppleWatchがなければできないということがあまりなく、iPhoneがあれば大体事足りてしまうからです。

 例えば、AppleWatchでは電話をすることができますが、iPhoneとBluetoothで繋がっていなければできません。iPhoneが近くにあるのにあえて腕時計に向かって話しかける形で電話することが必要な状況は限られます。AppleWatchで通知を受けることができるのも確かに便利ではあるのですが、iPhoneを見ればいいだけの話でもあります。

 ただ、AppleWatchがなければできないこととして、一日の活動記録があります。AppleWatchでは「アクティビティ」機能というものがあり、一日にどれくらい徒歩で移動したか(歩数、距離)、どれくらい運動したかを記録してくれます。また「スタンド」として、一時間に一回立ち上がることを促してくれる機能があります。このデーターはiPhoneの「ヘルスケア」アプリに蓄積され、他のiPhoneのアプリでも参照することは可能なので、健康管理に役立たせることができます。このアクティビティ機能は有能ですので、健康が気になるのであればAppleWatchを購入する価値は十分あると思います。

 またseries2になってからは、suicaやiD等の電子マネー決済も使えるようになってきました。私はいまはコンビニや自動改札など、決済が必要な場面では必ずapple watchを使っています。財布から電子マネーの各カードを出さなくてもいいこと自体便利です。

 まだまだ発展途上のギアではありますが、上記の点に魅力を感じるのであれば購入してみてもいいのではないでしょうか。

投稿者: 弁護士大窪和久

2016.05.06更新

 ゴールデンウイークも終わりました。当事務所は比較的連休でも仕事を続けている弁護士がそもそも多いのですが、私も本日から通常通り仕事をしております。

 本日も仕事がらみの打合せをおこなっておりましたが、その中で(打合せの内容と全く関係なく)標題の「携帯の回線をMVNOに変えるべきか否か」という問いを聞かれました。

 自分は三大キャリアいずれの回線も、MVNOも使ってきたのでそれぞれのメリットデメリットも分かっておりますが、結論から言えば「MVNOに変えられるのであれば変えた方が良い」と思います。

 キャリアの回線の良いところとして、定額の通話料金サービスがあるので通話が多い人には通話料が安くなるとか、携帯電話の端末が通話料割引の形で安く買える...などはあると思います。まただいたいの町にはキャリアの携帯ショップがあるので、分からないことがあれば聞くことができるというメリットもあります。

 しかしそうしたキャリアのメリットは、MVNOとの通信料の大きな格差を考えると大したものではないと思います。MVNOの提供するプランにもよりますが、同じような使い方をしていても通信料が数分の1には減らすことができます。キャリアの通信料は高止まりしていて今後安くなるとも思えませんので、変えることができるならMVNOに変えた方がいいと思います。

 これまで破産事件の関係で多くの家庭の家計簿をみてきましたが、年々割合が大きくなっているのがキャリアの通信料です。家計を見直すには通信費の減額が望ましいことは言うまでもありません。

 ただ、破産の場合クレジットカードを使い続けることはできませんが、MVNOではクレジットカードによる支払しか選べないところも多く、そのことも大きなハードルです。クレカ支払以外の決済ができるMVNOが増えていけば、破産を選ぶ依頼者の方にもMVNOを勧めやすくなるのですが...。

投稿者: 弁護士大窪和久

弁護士大窪のコラム 桜丘法律事務所

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