本日、インターネット権利侵害者の調査における米国ディスカバリの方法について、第二東京弁護士会電子情報部会内において井上拓弁護士からお話を伺いました。米国ディスカバリとは、具体的には合衆国連邦法第２８編１７８２条（外国及び国際法廷並びにその当事者のための援助）に基づき、連邦地方裁判所によって発せられる米国外の裁判所の手続で使用する目的のため、文書その他の物を提出する命令の事を指します。
インターネットの誹謗中傷で用いられているプラットフォームの中には、米国企業（google、cloudflare)が運営しているものもあります。その場合米国のディスカバリを用いて日本の裁判手続（誹謗中傷した相手への損害賠償請求等）の為に必要な発信者情報の開示を求めることも選択肢として存在します。日本のプロバイダ責任制限法による手続とは要件や範囲が異なる為、ケースバイケースではありますが米国のディスカバリを用いた方が良いこともあります。
米国ディスカバリによる誹謗中傷者特定について、井上拓弁護士の運営するyoutubeチャンネルで動画が公開されていますので、興味のある方はそちらを視聴してみて下さい（下にリンクを張っておきます）。
【誹謗1/2】誹謗中傷者特定、米国ディスカバリーの活用、発信者情報開示
【誹謗2/2】誹謗中傷者特定、米国ディスカバリーの活用、発信者情報開示
具体的な事案において、日本のプロバイダ責任制限法による手続が妥当か、米国ディスカバリによる手続が妥当かについては、弁護士による判断が必要になってきますので、弁護士による相談を受けることをお勧め致します。
