東京地裁の方で、本年１月７日に発令された緊急事態宣言を受け、裁判業務をどうするかについてアナウンスがなされましたのでご紹介します。
内容としては次の通りです。
・原則通常どおり裁判業務を継続
・裁判員裁判も行なう
・ウェブ会議や電話会議の期日への切り替えを求めることはある
・出頭して行う手続で 出頭する人の数を極力減らすよう求めることもある
今回の緊急事態宣言は、実質的には飲食店の２０時閉店を求めたり、イベントの人数制限を行なう等限定的な内容に留まり、社会的活動を大きく制約するものではないことから、裁判業務も原則通常通り行なうということにした模様です。ただ、東京地裁も「事件関係者の皆さまにおいては，期日のために，都外からお越しになる場合や来庁に不安がある場合には，柔軟に対応いたしますので，担当書記官まで御連絡ください」とアナウンスしておりますので、事件進行については書記官と協議した方が良いでしょう。
もっとも、緊急事態宣言の範囲も一都三県以外にも拡大される見通しであり、今後感染者の数や医療機関の状況によっては裁判業務も制限される可能性は十分にあります。
