2020.11.18更新
先日、櫻井光政弁護士（私の所属する桜丘法律事務所所長）が原告として、東京地検特捜部が業務上横領容疑で捜査対象とした男性を任意で取り調べた際、検事から接見を妨害されたことについて国賠を求めた事件の判決がありました。判決では弁護権の違法な侵害を認め、１０万円の慰謝料の支払を命じています。
事実関係については、現在進行中の事件に関することでもありますので、こちらの記事で書いてあるような原告本人が記者会見で述べた内容以上のことを現時点でここで開示する予定はありません（なお、櫻井、私を含む当事務所の弁護士が弁護団をつくっています）。
ただ、本件は、任意取調中の検察の接見妨害について接見妨害を認めた先例として価値がある判決だと考えています。曲がりなりにも特捜たる存在がこのような違法な接見妨害を行なってまで被疑者の調書を取っていることが、まさにこの国の人質司法の病理を体現しているものと言わざるを得ません。
(2020.11.19 追記)
事務所のブログで櫻井弁護士が記事を書いておりますのでご参照ください。
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2020.11.11更新
刑事事件で逮捕勾留されてしまい、長期間身柄が拘束されることのつらさは体験した人しか分からないだろうと思います。勾留をはじめてなされた人は例外なく、一秒でも早く外に出たいという希望を持ちます。
勾留に対してなしうる手続はいくつかありますが、今回は勾留理由開示について説明します。
憲法及び刑事訴訟法は、被告人について、裁判所に勾留理由の開示を請求することを認めています（憲法３４条後段、刑事訴訟法８２条１項）し、被疑者については勾留状を発布した裁判官に対して勾留理由の開示の請求をすることが認められています（刑事訴訟法２０７条による８２条の準用）。また被疑者・被告人本人だけではなく、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も請求することが出来ます（刑事訴訟法８２条２項）。
勾留理由開示があった場合には、裁判所は５日以内に開示期日を指定した上（刑事訴訟規則８２条１項、同８４条）、公開法廷で勾留の理由を答える必要があります（憲法３４条後段、刑事訴訟法８３条１項）。
勾留理由開示については、裁判官が抽象的なことを話すに留まり、形骸化されているとも言われています。ただ、私の経験上は事前の求釈明を具体的に行なえばそれに応じてある程度の回答が裁判官より得られることもあり、勾留について問題がある場合には積極的に行なうべき手続と思います。また、副次的な効果として、公開法廷で行なわれる関係上接見禁止がついている被疑者被告人であっても、傍聴席の家族に顔を見せることができるという面もあります。
他方、公開法廷になるべく出たくは無いという意向を被疑者被告人が持つ場合には手続を取りにくいという面もありますので、被疑者被告人の意向を尊重した上手続をなすか否か判断することは当然必要となります。
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法律相談は、今後に対する見通しを立てるプロセス。
正式依頼は、具体的に関係者などへ働きかけていくプロセスです。
この両者は全く異なりますので、別物としてお考えください。
法律相談で得た知識を元に、ご自分で進めてみても良いでしょう。
