ITmediaの記事によれば、大規模言語モデル「ＧＰＴ−４」において、米国の司法試験の模擬問題を解かせたところ、受験者上位１０％の順位で合格するようになったということです。
この点、フリーで使えるchatgptで私もいろいろ試してみましたが、現時点でも一応の内容が記載されている程度の訴状の起案は行うことはできるようです。ＡＩの進化が今年に入ってから著しく、年内に専門家レベルの主張書面作成のできるAIが出現してもおかしくは無いと思っています。そこまでいかなくとも、法務で用いる各種サービスにおいて、ＡＩがより活用されることは間違いありません。
対人業務である弁護士業がＡＩにより駆逐されることはないと考えてはおりますが、技術について行けない弁護士が駆逐されてしまうことはあり得ますので、新しい技術には引き続きキャッチアップしていこうと思います。
