弁護士大窪のコラム

2023.04.16更新

NHKの記事(ChatGPT 就活も法律相談も 広がる活用 どう向き合う?)で、法律相談サイトがChatGPTを活用して24時間相談対応を目指すという取り組みが紹介されていますが、問題点として弁護士法における「非弁行為」が懸念されています。非弁行為とは、資格を持たない者が弁護士業務を行うことであり、これが禁止されています。

ChatGPTを活用して法律相談に対応する場合、AIが法律的な助言を提供することになりますが、AIは弁護士の資格を持っていないため、非弁行為に該当する可能性があります。運営会社はこの問題を認識しており、法律に抵触しないか確認した上で取り組みを始めたいとしています。

ただ、法律相談の場合、具体的な争訟に対する判断が不可欠であることから、非弁行為として禁止されている「鑑定」に該当するものと思われ、現行法のもとではAIによる法律相談は非弁行為に該当するのではないかというのが私見です。また、この問題点は弁護士がAIを使って法律相談を行う場合にも該当するのではないかと思われます。

今のChatGPTは、専門領域に関する相談については専門家に判断して貰うよう答えるようになっていますし、専門領域の回答のレベルも高くはありません。ただいずれ技術や学習の向上により、ChatGPT自体の回答のレベルは上がるだろうと思います。その際に弁護士法との抵触が問題になるかも知れません。

 

投稿者: 弁護士大窪和久

2023.04.13更新

詐欺行為がSNSを通じて横行していることが問題となっています。そのため、日本弁護士連合会は先日「SNSを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書」を提出しました。この記事では、意見書の内容と提案されている対策について解説します。

意見書では、詐欺行為等を行う者が、携帯電話や電話転送サービスの本人確認規制が強化されたことから、本人確認が不十分で匿名性を維持できるSNSを活用し、被害者と連絡を取る手段として用いていることが指摘されています。現在、LINEやFacebook、Instagramなどが詐欺行為のツールとして利用されており、多くの被害者が救済されないままの状況が続いているとされています。

そこで、日本弁護士連合会は、総務省、消費者庁、内閣府消費者委員会に対し、実態把握のための調査を実施し、SNSを詐欺行為等のツールとして利用させないための実効性ある対策を検討するよう求めています。具体的な対策としては以下の3点が提案されています。

1 SNS事業者による適切な本人確認・本人確認記録の保管
SNS登録時や利用継続時に、事業者が利用者の電話番号や氏名・住所・生年月日等を公的な本人確認書類によって確認し、適切に記録を保管することが求められています。これにより、詐欺行為等に関与した加害者を特定しやすくすることが目的です。

2 被害者が加害者のアカウントを特定する情報を容易に確認できるようにすること
被害者が加害者のアカウントを特定し、民事訴訟等によって法的責任を追求しやすくするため、SNS事業者は被害者に対して加害者アカウントの情報を提供するよう求められています。例えば、アカウント登録時のIPアドレスや利用履歴などが挙げられます。ただし、これにはプライバシー保護の観点から、適切な手続きを経た場合に限られるべきであるとの注意喚起もなされています。

3 SNS事業者と行政機関との連携強化
SNS事業者と行政機関が連携し、詐欺行為等に関する情報共有や対策の検討を行うことが提案されています。また、行政機関からの指導や勧告に対して、事業者が積極的に協力する姿勢を示すことが求められています。

以前もこちらのブログで紹介させて頂いたとおり、SNSにおいて詐欺が行われても加害者に関する情報が開示されない状況になっていることが日弁連が意見書を出した背景にあります。このような対策が実施されることで、SNSを利用した詐欺行為等が抑止され、被害者が救済されやすくなることが期待されます。

投稿者: 弁護士大窪和久

2023.04.06更新

Chatgpt(GPT-4)に「の進化と潜在的リスク」を聞いてみて、その回答を得てみました。回答内容は下記の通りで、要を得ていると思われます。

1 AI技術のために世界に今後どのような変革がおとずれることになるか?

人工知能技術の進化は、世界に様々な変革をもたらすでしょう。これらの変化は、以下のような点で顕著になります。

・コミュニケーション: 言語の壁が低減し、世界中の人々とのコミュニケーションが容易になります。また、手話や画像認識を活用して、障害を持つ人々とのコミュニケーションも改善されるでしょう。

・教育: AIが学習サポートを提供し、個々の学習ニーズに対応する教育が実現されます。また、世界中の情報にアクセスしやすくなり、教育の機会均等が向上することが期待されます。

・ビジネス: カスタマーサービス、マーケティング、データ分析など、多くのビジネスプロセスが効率化されるでしょう。また、AIを活用したイノベーションが新しい産業やビジネスモデルを生み出すことが期待されます。

・医療: 診断や治療の精度が向上し、医療費の削減や病気の予防が可能になるでしょう。また、遠隔医療や疫学調査などの分野でも活用されることが期待されます。

・研究と開発: 科学、技術、人文科学などの分野で、大量のデータを解析し、新たな知見や発見を生み出すことができます。

ただし、AI技術の進化には潜在的なリスクも伴います。雇用の喪失、プライバシーの侵害、人間の意思決定からの遠ざかりなど、倫理的および社会的な問題に対処する必要があります。AI技術の発展をより良い方向に導くために、規制やガイドラインが整備されることが重要です。

2 AI技術の進化には潜在的なリスクがあるということですが、具体的にはどのようなものが考えられるか。

AI技術の進化に伴う潜在的なリスクには、以下のようなものがあります。

・雇用の喪失: AIが人間の仕事を置き換えることで、多くの職種が消滅する恐れがあります。一部の労働者は再スキル化や新しい職種への転職が困難であるため、失業率が上昇する可能性があります。

・プライバシーの侵害: AIが個人情報を収集・分析する能力が強化されることで、プライバシーが侵害されるリスクが増大します。不正アクセスやデータ漏洩によって、個人情報が悪用される可能性もあります。

・人間の意思決定からの遠ざかり: AIが意思決定を支援することで、人間が自らの判断力や責任を放棄する傾向が生じる可能性があります。過度にAIに依存することで、人間の直感や独自の視点が失われることが懸念されます。

・偏見とディスクリミネーション: AIが学習するデータに偏りがある場合、その結果としてAIが不公平な判断を行うことがあります。これは、特定の人々やグループに対するディスクリミネーションを引き起こす可能性があります。

・セキュリティ上の脅威: AI技術が悪用されることで、サイバーセキュリティ上の脅威が増大します。例えば、AIを使ったディープフェイクや自動化されたサイバー攻撃が、個人や組織に対するリスクを高める可能性があります。

倫理的・道徳的問題: AI技術の発展により、倫理的・道徳的な問題が浮上します。例えば、自動運転車が事故を回避する際の優先順位や、AIによる意思決定が人間の価値観にどの程度影響を与えるべきかなど、様々な課題が考慮される必要があります。

これらのリスクに対処するためには、適切な規制やガイドラインの整備、教育・再教育の支援、倫理的なAI開発の推進など、多面的な対策が必要です。具体的な対策には以下のようなものがあります。

・規制やガイドラインの整備: AI技術の適切な利用を促すために、政府や業界団体が規制やガイドラインを策定することが重要です。これにより、プライバシーやセキュリティ、倫理的問題に対する取り組みが促進されます。

・教育・再教育の支援: 労働市場の変化に対応するためには、教育・再教育の機会を提供し、スキルの習得を支援することが重要です。これにより、AI技術の発展に伴う雇用の喪失に対処し、労働者が新たな職種に適応できるようになります。

・データのバイアスや偏見の是正: AIが公平で偏見のない判断を行うためには、学習データのバイアスや偏見を是正することが重要です。多様なデータを収集し、AIの学習プロセスにおいて偏りがないことを確認する必要があります。

・透明性と説明責任の向上: AIシステムがどのように判断を行っているのかを理解しやすくすることで、人間が意思決定において適切な役割を果たすことができます。また、AIの開発者や利用者が説明責任を持つことで、倫理的な利用が促進されます。

・セキュリティ対策の強化: AI技術の悪用を防ぐためには、サイバーセキュリティ対策の強化が不可欠です。これには、システムの脆弱性を評価し、セキュリティパッチを適用することや、組織内でセキュリティ意識を向上させる取り組みが含まれます。

これらの対策を適切に実施することで、AI技術の進化に伴う潜在的なリスクに対処し、より持続可能で公平な社会を実現できるでしょう。

投稿者: 弁護士大窪和久

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