民事裁判において、新型コロナウイルスでＷＥＢ会議の実施件数が東京地裁で9月は400件となり、導入当初の10倍に急増しているとの報道がありました。
同報道では、「東京地裁はウェブ会議が急増した背景に新型コロナウイルスの感染拡大による関係者の意識や行動の変化があるとみて、さらに活用を進めていく方針です。東京地方裁判所の後藤健民事部所長代行者は「新型コロナウイルスの影響で、結果として弁護士の意識が変わり使ってもらえるようになったのではないか。より迅速で適正な裁判ができるようになることを期待している」と話しています」と東京地裁の見解が掲載されています。
しかし、「弁護士の意識が変わり使えてもらえるようになったから」ＷＥＢ会議の実施件数が増えたというのは、事実とは乖離している見解のように思われます。
そもそも、期日をＷＥＢ会議にするか否かについては裁判所の裁量によるものであり弁護士が決められるものでは本来ありません。また、東京地裁がＷＥＢ会議を導入し始めたのは今年の2月以降（しかも、全ての部で導入したわけではありません）であり、コロナウイルス感染拡大以前にＷＥＢ会議が実施されたことはありませんでした。感染拡大以前は、弁護士が希望しても一切ＷＥＢ会議は実施されなかったのです。
また、東京地裁は緊急事態宣言中は一部の期日（身柄の刑事事件、民事保全等）を除いては全ての期日を行なわず、ＷＥＢ会議で期日を進めるということも行ないませんでした。さらに、緊急事態宣言が開けてからも今日に至るまで法廷を隔週開廷にしており期日がなかなか入らない状態が継続していますが、法廷での期日が入らない週に代替としてＷＥＢ会議を実施するということも行なっていません。
むしろＷＥＢ会議については東京地裁ではなく大阪地裁など他の裁判所での実施の方が先行しており、東京地裁は他の裁判所に比べても後れを取っております。ＷＥＢ会議による進行を訴訟当事者から求められても、機材が期日に準備できない等の理由で実施が出来ないということもあります。
9月の400件という数字自体、東京地裁で行なわれている期日のほんの一部に過ぎません。東京地裁の消極的な運用方針により、新型コロナウイルス感染拡大の影響があってもなお「これしかＷＥＢ会議が行なわれていない」というのが現状認識として正しいように思われます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京地裁の裁判が大幅に遅延しているのは事実です。東京地裁におかれては、是非とも「より迅速で適正な裁判ができるよう」に従前の姿勢を改め積極的にＷＥＢ会議を実施して頂きたいと思います。
