過去の事務所ブログから記事を転載しています。
まだ北海道の会社では国際仲裁が広く使われているとは言えませんが、今後ロシアの会社との取引が拡大していけば、紛争解決手段ということでは有益であると思います。
この国際仲裁については、本年３月２５日に札幌で日弁連主催・道弁連と札弁共催でセミナーが開かれますので、興味のある方は行かれるといいと思います。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160325.html
（以下過去ブログより転載）
２０１２年３月５日に北海道弁護士会連合会で国士舘大学の中村達也教授をお招きし，国際仲裁についての研修が行われました。
国際仲裁とは，国を超えた紛争につき，第三者である仲裁人が当事者の言い分や証拠に基づき判断をして，紛争を解決する制度のことを言います。
この国際仲裁は，例えばロシアの会社と取引をするにあたり，トラブルが生じた場合には問題解決の手段として極めて大きな意味を持ちます。なぜなら，訴訟による解決が困難であるからです。
この点，ロシアの会社とのトラブル（例えば，売買代金の不払いがあった場合など）について日本の裁判所で裁判を行い，勝訴判決を得ることができたとしても，日本の裁判所で勝ち取った判決をもとにしてロシアで強制執行をしようとしても，することができません。日本とロシアの間では「相手国の判決を相互に承認する制度は存在しないので，日本における裁判でロシア企業に対する有利な判決あるいは仮処分命令を得たとしても，この判決や命令に基づいて，ロシア国内での相手方の資産差し押さえ等，強制執行は，事実上，不可能」であるからです（２０１０年３月 独立行政法人日本貿易機構「ロシアにおける契約行為と実務上の留意点」１４頁）。
一方，国際仲裁により判断を得ることができれば，仲裁判断に国際的通用性が認められているので財産の差し押さえをすることができます。
この国際仲裁をおこなうためには，あらかじめ当事者間で契約で国際仲裁を行う場合の取り決めをすることが必要です。
ここで特に注意をしなければならないのが，仲裁を行う場所（仲裁地）や，仲裁を行う際に判断の基礎となる法（準拠法）をきちんと定めておくことです。仲裁地を決めておかなかったが故に，仲裁地が遠く離れた第三国になってしまうというケースもあります。日本を仲裁地にし，日本法を準拠法とすれば紛争が起こった場合に有利になるでしょう。
今後北海道とサハリンなどロシアとの間での商取引はより活発になると思いますが，取引を行うにあたり国際仲裁をどう行うかについてはきちんと取り決めておくことをお勧めいたします。
